 |
| |
|
農業経営者の方へ |
|
農作物生産者、肉用牛、酪農、養豚、養鶏事業者の方へ
現在、日本の農業就労者数は約240万人。内70歳以上の農業経営者は半数以上を占めています。これから先、農業の担い手が増えなければ、耕作されない農地がますます増えてゆきます。カウントダウンはもう既に始まっているのです。
|
「農業は、儲からないから・・・」という話をよく聞きます。確かに、農産物の生産のみを手がけている農業経営者は儲かりません。
農産物を加工品販売したり、販路の開拓やマーケッティングをおこなうことにより儲かる産業へと、変わってゆくようです。
|
|  | なにも、国内のマーケットのみ目を向ける必要はない。 |
|
|
|
日本の農産物は、国外のものと比べて、非常に品質がよく、おいしいものが多いのです。
少子高齢化や人口減少で縮む国内のマーケットだけに執着する必要はありません。海外（特に、アジア地域）に出荷すれば間違いなく注目されます。が、日本の農産物の価額は非常に高く、今のところ、海外に出荷しても、一部の富裕層しか口にできない悲しい現実があります。 |
日本の農産物の価格が高いのは、農地法や農村ならではの昔からの慣習や意識などの「しばり」により、大量生産できにくくなっているためです。
これから先、農業経営者の人口が減少し、耕作放棄地が増加してきます。
農地法の改正や農村ならではの慣習や意識が薄まってき、大規模農業経営の実現が可能になってきます。
生産性を向上させ、農産品のコストを下げることができたなら、海外に出荷しても価格競争面で負けることないのです。安い、新鮮、安全、おいしいものであれば売れること間違いなし。
これから先、成長する産業の一つとして取り組まれてみてはいかがでしょうか。応援します。
|
経営の規模を大きくし、そこそこ儲けが出てくると、次に考えるのが税金のことです。節税（脱税は絶対にダメです）を考え、納税をし、残ったお金を次の投資に回せるよう日々対策を立ててゆかなければなりません。その一つとして考えられるのが、法人化です。
法人化することによって節税のメリットを享受するだけでなく、対外的な信用も増しますので、今後さらに規模の拡大を狙う経営者の方にとっては、避けて通れない選択でもあります。
法人化をお考えの方は、設立から財務、経営相談まで広くサポートいたしますので、ご相談ください。
|
| |
